租税に関する調査における質問および検査の権限は、犯則行為に係る証拠資料を収集するなどの捜査の手段として用いることも認められる。

判例によれば、税務調査における質問・検査権限を、犯罪の証拠資料の収集など捜査の手段として用いることは認められないとされている(最決平16.1.20)。