警察官職務執行法に基づく職務質問に伴って実施される所持品検査については、その必要性および緊急性が肯定される事案であれば、相手方に対し強制力を行使するものであっても適法と解される。

最高裁判所の判例によれば、職務質問に伴って実施される所持品検査は、所持人の承諾を得たうえで、その範囲内において行うのが原則であるとしつつ、捜索に達しない程度の行為については、「強制にわたらない限り」、所持品検査の必要性や緊急性、それによって侵される個人の法益と守られるべき公共の利益との均衡などを勘案し、具体的な状況のもとで相当と認められる範囲で許容される場合があるとされている(最判昭53.6.20)。