税務調査において、質問検査の範囲・程度・時期・場所等は、法律上明確に定めておく必要がある。

判例(最決昭48.7.10)は、質問検査の範囲・程度・時期・場所等について実定法上特段の定めのない細目に関しては、質問検査の必要性があり、かつ、相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限度で、権限を有する税務職員の合理的な選択に委ねられている旨を判示しており、これらを法律に明確に規定しなければならないとまではしていない。