市町村の環境衛生監視員が旅館に対して旅館業法に基づき実施する立入調査の手続については、行政手続法の規定するところに従って行わなければならない。

行政手続法が規律の対象としているのは、処分、行政指導、届出および命令等を定める手続であり、行政調査については規律の対象から外されている。したがって、食品衛生法に基づき保健所職員が飲食店に対して実施する調査の手続が、行政手続法の規定するところに従って行われなければならないとする本肢は、誤りである。