行政指導が事実上有する効力は行政処分と大きく変わらないことから、行政指導も一般に抗告訴訟の対象になると判例上認められている。

行政指導については、行政行為とは違い、原則として「行政庁の処分」に該当しない（行政事件訴訟法3条2項）ため、抗告訴訟の対象になるとする本肢は誤りである（最判昭38.6.4等）。