行政指導は、法令上の根拠が存在しない場合であっても実施することが可能であるが、その対象は農業における作付けの誘導や中小企業者に対する経営面の指導といった助成的な指導に限られており、是正や統制を目的とする規制的な指導を行うことは許されていない。