地方公共団体が指名競争入札の参加者を指名する際、地域経済の活性化に資することを勘案して地元事業者を優先して指名する取扱いは、合理的な裁量権の範囲内として認められる。

最判平18.10.26は、地方公共団体が指名競争入札の参加者を選定する際、地元経済の活性化への寄与なども踏まえ、地元企業を優先的に指名することについて、その合理性を是認できるとしている。したがって、本肢は正しい。なお、当該事案においては、村内業者と同等の条件を備えた村外業者も存在し得るとしたうえで、村内業者ではおよそ対応不可能な工事を除き村内業者のみを指名する運用について、常に合理性を有し裁量権の範囲内にあるとはいえず、違法であると判断している。