地方公共団体が規制行政の一環として締結する公害防止協定のような契約は、法律上の根拠を欠く権利制限に当たり、法律による行政の原理と矛盾するから、法的な拘束力は認められない。

最判平21.7.10は、処分業者が公害防止協定の中で、相手方に向けて自らの事業や処理施設を将来廃止すると約することは、当該処分業者自身の自由な判断によってなしうるものと解し、公害防止協定の適法性を認めたうえで、その法的拘束力を否定することはできないとしている。