行政契約のうち、国民に対して義務を負わせたり権利を制約する性質を有するものに関しては、侵害留保説を前提とする限り、法律上の根拠が求められると考えられる。

行政契約とは、行政目的の達成を目的として行政主体が締結する契約をいい、たとえその内容が国民に義務を課し、あるいは権利を制限するものであったとしても、当事者間の意思の合致によって成立するものであるため、行政契約については法律の根拠を必要としない。