訴訟において、通達で示された法令解釈の違法性が争点となった場合、裁判所は、行政庁の第一次的判断権を尊重する原則の下、その解釈に重大かつ明白な誤りがない限り、当該通達における法令解釈に拘束されることになる。

通達は、原則として法規としての性質を有するものではなく、行政組織の内部における命令にとどまるから、裁判所が法令を解釈・適用する際には、通達に示された法令解釈とは異なる独自の解釈を行うことが可能である(最判昭43.12.24)。