銃砲刀剣類所持等取締法は銃砲刀剣類の所持を原則禁止としつつ、美術的価値を有する刀剣類の所持を可能にするための登録手続や鑑定基準等の定めを銃砲刀剣類登録規則（省令）に委ねているところ、同規則が登録対象を日本刀に絞り込んだ点は、法律の根拠なくして美術品所有の自由を著しく制約するものであり、委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効と解される。