教科書検定に関して、文部大臣が学校教育法の各規定を根拠として、文部省令および文部省告示の形式により、審査内容・審査基準ならびに検定施行の細則たる検定手続を定めたことについては、法律の委任を欠くものとまではいえない。

判例(最判平5.3.16、最判平9.8.29)においては、文部大臣(当時:現文部科学大臣)が学校教育法…の規定をふまえ、当該審査の内容や基準、さらに検定施行細則にあたる検定手続を定めた点について、法律の委任を欠くとまではいえないと判示されている。