行政行為に附款を付すことができるのは、法令にその旨の定めがあるとき、もしくは行政庁に自由裁量が委ねられているときに限られ、その範囲内であれば、許可・認可・代理・特許・確認・公証・受理などの行政行為に対して必要に応じて付すことが可能である。