行政庁の意思表示によって法律が定める効果の一部を排除する附款は、その旨を許容する明文の法律上の根拠が存在する場合に限って、付加することが可能である。

法律効果の一部除外という附款は、当該行為について法令が一般に認めている効果の一部を排除する旨の意思表示を指し、具体例としては「公務員に対し出張を命ずる際に旅費を支給しないとする場合」が挙げられる。本肢の場合、法律が定めた行政行為の効果を行政庁の意思によって排除することになるため、法律による行政の原理から、法律上の根拠が必要となる。