許可や認可といった行政行為を行うに際しては、取消事由となる要件を具体的に示したうえで、当該行為を取り消す権限を留保する旨の附款を付加することが認められる。

本肢は、取消権(撤回権)の留保について、すなわち、あらかじめ取消し(撤回)を行う可能性を表明しておくという内容のものである。範囲を限定しない取消権(撤回権)の留保は「例文」と扱われており、取消し(撤回)の要件を具体的に示しておくことが求められる。