行政行為の附款のうち条件と呼ばれるものは、主たる意思表示に付随して、行政行為の相手方に対し、これに伴う特別の義務を負わせる旨の意思表示を指し、その具体例として「河川占用許可に際して占用料の納付を命ずる」場合が挙げられる。

本肢は、条件ではなく、負担に関する説明と具体例にあたる。条件とは、発生が不確実な将来の事実に行政行為の効果をかからせる意思表示をいい、その具体例としては「会社の成立を条件に会社の発起人に道路の占用を許可する」が挙げられる。