行政行為の撤回は、将来に向かってのみその効果を生ずるのに対し、行政行為の取消しは、原則としてその行政行為の成立時にまで遡って効果が生ずる。

取消しは行政行為に当初から瑕疵が存在することを前提としているため、その効果は遡及して生じるが、これに対して撤回は処分後に生じた事情を理由としてなされるものであるため、その効果は将来に向かってのみ発生する。