瑕疵を帯びた行政行為は、原則として取り消すことができるものの、授益的な行政行為に関しては、その取消権の行使に一定の制約が及ぶ。

授益的行政行為とは、権利または法律上の利益を付与し、あるいはその存在を確認する行為を指す。違法・不当な行政行為は法治主義に背くため、行政庁は適法性・合目的性を回復させる観点から本来取り消すべきものであるが、国民に権利利益を与える授益的行政行為に関しては、取り消すことで法的安定性や相手方の信頼が損なわれることになるから、これらの利益と法律による行政の原理との比較衡量によって、その取消しが制限される場合がある(最判昭28.9.4等)。