行政行為の職権による取消しは、私人がすでに取得している権利ないし法的地位を消滅させる効果を生じさせる行為であるから、その行政行為を定める根拠法令に個別の法律上の根拠が置かれていることを要する。

行政行為の職権取消しは、当該行政行為に含まれる瑕疵を瑕疵のない状態へと戻すこと、すなわち適法性ないし合目的性を回復する点にその実質的な根拠が見いだされるので、法律上の特別な根拠を要するものではない。