法令の条文において「取消し」と規定されている場面は、講学上もすべて「取消し」に該当し、講学上の「撤回」と整理される余地はない。

条文上は取消しと撤回が明確に区分されているわけではなく、たとえば旅館業法8条にいう営業許可の「取消し」は、講学上は「撤回」に該当する。