特別地方公共団体に位置付けられる特別区について、その首長を住民が直接選挙し得る地方公共団体に該当する、というのが最高裁の判例の立場である。

判例(最大判昭38.3.27)によれば、特別区については、住民の共同体意識や沿革上および行政上の実態に照らして、憲法上の地方公共団体には該当しないとされているので、本肢は誤りである。