市町村が運営する国民健康保険については、保険料方式を採用している場合であっても加入が強制され、保険料の徴収にも強制力が認められ、賦課徴収における強制の程度の点では租税と類似する性格をもつといえるから、租税法律主義の趣旨が妥当する。

判例(最大判平18.3.1)は、「市町村の実施する国民健康保険については…加入が強制され、保険料についても強制徴収が行われ、賦課徴収の強制の程度において租税に類似する性質を備えるものといえるから、…憲法84条の趣旨が及ぶ」と判示した。