配偶者居住権は登記をすることができ、登記を備えれば第三者に対抗することができるが、配偶者は配偶者居住権を譲渡することはできない。

居住建物の所有者は配偶者に対し配偶者居住権の登記を備えさせる義務を負い(1031条1項)、登記により第三者対抗力を有する(同条2項・605条)。一方1032条2項は配偶者居住権の譲渡を禁じている。配偶者の居住保護を目的とする一身専属的な権利だからである。