嫡出否認の訴えは、改正後の現行民法においても、夫（父）のみが提起することができ、子及び母には否認権が認められていない。

令和6年4月施行の改正により、民法774条は嫡出否認権者を拡大し、従来の夫（父）に加えて子及び母（子のために行使）にも否認権を認めた。一定の場合には前夫も否認権を行使できる。子・母に認められないとする本問は誤り。