離婚に伴う財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産の清算を中心とするが、離婚後の一方配偶者の扶養や精神的損害の賠償（慰謝料）の要素を含めて定めることも妨げられない。

民法768条の財産分与は、婚姻中に形成した実質的共有財産の清算、離婚後の扶養、慰謝料的要素を含みうると解されている（最判昭和46年7月23日等）。財産分与に慰謝料的要素が含まれていても、別途固有の慰謝料請求が当然に排斥されるわけではない。