生活保護の受給や債権者の追及を免れる便宜目的でされた協議離婚の届出は、真に婚姻関係を解消する意思を欠くものとして、常に無効となる。

判例は、離婚の意思は法律上の婚姻関係を解消する意思があれば足り、その動機・目的が便宜的なものであっても、当事者間に届出をする意思があれば離婚は有効に成立するとする（最判昭和57年3月26日等）。婚姻意思（実質的意思説）と異なり離婚意思は形式的意思で足りるため、常に無効とする本問は誤り。