夫婦の一方が日常家事の範囲を超えて他方名義の不動産を処分した場合、相手方が日常家事の範囲内であると信じたときは、民法761条を基本代理権として110条の表見代理が直接適用される。

判例は、日常家事に関する代理権（761条）を基本代理権として110条の表見代理を直接適用することはできず、第三者が当該行為を当該夫婦の日常家事の範囲内に属すると信ずるにつき正当な理由のあるときに限り110条の趣旨を類推適用して保護すると解する（最判昭和44年12月18日）。直接適用するとする本問は誤り。