債務者が、その有する財産を相当の対価を得て処分する行為については、それが債権者を害することとなる場合であっても、いかなる事情があっても詐害行為として取り消すことはできない。

民法424条の2は、相当の対価を得てした財産の処分行為について、隠匿等の処分のおそれを現に生じさせること、債務者に隠匿等の意思があったこと、受益者がその意思を知っていたことという3要件をすべて満たす場合に限り取消しを認める。一定要件下で取消しが可能であるから、いかなる事情でも取り消せないとする本問は誤り。