動産に関する物権の譲渡の対抗要件である引渡しには、現実の引渡しは含まれるが、占有改定による引渡しは含まれない。

178条の引渡しには、現実の引渡し(182条1項)のほか、簡易の引渡し(同2項)、占有改定(183条)、指図による占有移転(184条)も含まれるとするのが判例(最判昭和30・6・2)。占有改定も対抗要件たる引渡しに含まれるため、これを除外する本問は誤り。