占有改定の方法による動産の取得であっても、外形上占有を取得したと評価できる以上、即時取得が成立する。

判例は、即時取得の成立には一般外観上従来の占有状態に変更を生ずる占有取得が必要であり、占有改定による取得では即時取得は成立しないとする(最判昭和35・2・11)。占有改定では現実の支配の移転が外形に現れないためである。