物権的妨害排除請求権において、妨害状態の除去に要する費用は、原則として相手方の故意・過失の有無を問わず常に相手方が負担する。

物権的請求権の費用負担については学説上争いがあるが、判例(大判昭和12・11・19、最判昭和57・3・12等の流れ)は、妨害が相手方の責めに帰すべき事由によらない場合には、請求者が費用を負担して行為の認容を求めうるにとどまる場合があるとする。常に相手方負担とは限らないため本問は誤り。