土地上に他人の建物が無権原で存在する場合、土地所有者は建物所有権の登記名義人に対して建物収去土地明渡しを請求できるが、建物を譲渡して現に所有していない元所有者である登記名義人に対しては請求できない。

判例は、建物を譲渡しながら自らの意思に基づいて所有権移転登記を経由したまま放置している登記名義人は、土地所有者に対し建物収去・土地明渡しの義務を免れないとする(最判平成6・2・8)。したがって現に所有していない登記名義人に対しても請求できる場合があり、本問は誤り。