夫婦が協議離婚をする際に未成年の子がいるときは、夫婦間の協議に加えて家庭裁判所の許可を受けることで、第三者を親権者と定めることも可能である。

父母が協議上の離婚を行う場合には、家庭裁判所の許可によるのではなく、「父母の協議」によって、「その一方」を親権者として定めることが必要である（民法819条1項）。