レストランの従業員が配達のためバイクで向かう途中、別のバイクの運転者と言い争いになり、最終的に相手に暴行を加えてしまった場合、これは事業の執行につき加えた損害には当たらず、当該従業員の使用者は使用者責任を負わない。

本肢のような事業の執行を契機として、それと密接な関連を有する行為についても「事業の執行」に該当するため(民法715条1項本文、最判昭46.6.22)、本肢の事例において店員の使用者は使用者責任を負うこととなる。