不動産に関する賃貸借契約は、たとえ登記をしたとしても、その後に当該不動産について物権を取得した第三者に対しては、その効力を主張することができない。

賃借権は債権に位置づけられるため、原則として物権に対抗することはできない（いわゆる「売買は賃貸借を破る」）。もっとも、登記等の対抗要件を具備すれば、物権を取得した者に対しても対抗が可能となる（不動産賃借権の物権化：民法605条）。