甲は不動産会社乙との間で、乙が丙工務店に発注して建築させた建売住宅を購入する旨の契約を締結した。当該建売住宅のために本来設定されているはずの通行地役権が設定されていなかった場合、甲は乙に対し、危険負担を理由として契約を解除することができる。

危険負担を理由とする解除については、法定解除権として定められていない。もっとも、建物の売買において敷地利用権が存在しないことは、権利に関する契約不適合がある場合に該当するから、買主は売主に対し、追完請求権(民法565条、562条準用)、代金減額請求権(565条、563条準用)、損害賠償請求権(565条、564条、415条準用)、解除権(565条、564条、541条、542条準用)を行使することが可能である。