甲と乙が共有する家屋を丙に売り渡す契約を結んだものの、引渡期日を過ぎても甲乙は丙への引渡しを履行していない。この場合、丙が本件売買契約を解除するに当たっては、甲のみに解除の意思表示をするだけでは不十分である。

ABが負担する建物引渡債務は、その性質上、不可分債務にあたる。そして、当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員からまたは全員に対してのみ、することができる(民法544条1項)。よって、CがAに対して解除の意思表示を行ったとしても、Bに対しても解除の意思表示を行う必要がある。