甲が乙に対して負っている金銭債務について、甲と丙との間で契約を締結し、乙が丙に対して承諾の意思表示をすることにより、免責的債務引受を成立させることができる。

免責的債務引受については、債務者(A)と引受人になろうとする者(C)との間で契約を結び、その上で債権者(B)が引受人となる者(C)に対して承諾を与えることによっても成立させることができる(民法472条3項)。