甲は、乙に対する貸金債権を丙に譲渡した。乙が、甲に債務の弁済をした後に、丙への債権譲渡を承諾したときは、乙は丙に対して弁済をしなければならない。

対抗要件が備わる時までに譲渡人について生じた事由は、債務者がこれを譲受人に主張することができる(民法468条1項)。仮に債権譲渡を承諾した場合であっても、譲渡人に対して生じた事由を譲受人に主張するかどうかは、債務者の判断に委ねられている。よって、Bが債権譲渡の承諾(民法467条1項参照)をする前にAへ弁済していた場合、その弁済の事実を放棄する旨の意思表示をしていない限り、Cからの請求に対して弁済を拒絶することができる。