甲は乙に対し、自己が丙に対して有している300万円の貸金債権を譲渡した。この場合において、債権譲渡に係る合意自体は甲乙間で自由になし得るものの、当該合意が成立したからといって、譲受人である乙が直ちに債務者丙に対して支払を請求することはできない。「なぜならば、民法の規定によれば、指名債権の譲渡は、」に続けて、その理由を記述しなさい。