譲渡制限の意思表示が付された甲の乙に対する債権について、丙が差押えを行い強制執行がなされた場合において、丙に当該譲渡制限の存在につき悪意又は重大な過失があったときであっても、丙は乙に対して当該債務の履行を請求することができる。

私人の意思によって強制執行を免れる財産を生み出すことは認められないことから、譲渡制限の意思表示がなされた債権を差し押さえた債権者に対して、債務者はその譲渡制限の事実を主張することができない（民法466条の4第1項）。よって、差押債権者Cは、譲渡制限について悪意重過失があったとしても、Bに対し債務の履行を求めることができる。