甲乙丙が丁に対して60万円の連帯債務を負っている場合において（負担部分は平等）、丁が甲に対し60万円の債務を免除した。その後、乙が丁からの請求に応じて60万円を支払ったときは、乙は甲に対しても求償権を行使することができる。

連帯債務者の1人（A）について債務の免除がなされた場合であっても、他の連帯債務者は、当該1人の連帯債務者（A）に対して求償権を行使することが認められる（民法445条）。なお、AがBからの求償に応じた場合であっても、AはDに対して不当利得返還請求をすることはできないと解されている。