甲、乙、丙の三名が丁に対して60万円の連帯債務を負担している場合において、丁が甲に対して60万円の債務を免除したときは、甲、乙、丙の負担部分が等しいときであっても、乙および丙は、それぞれ40万円の連帯債務を負うこととなる。

民法441条により、債務の免除は絶対的効力事由には該当せず、他の連帯債務者にその効力は及ばない。したがって、連帯債務者の1人（A）に対する債務の免除は、他の連帯債務者（BC）には効力を生じないこととなり、その結果として、BCはそれぞれ60万円ずつの連帯債務を負担することになる。