同一の債務者に対して、内容を同じくする債権が、複数の契約により別個に成立することは認められる。

債権が成立するには、その目的が実現可能であることを要するけれども、同一の債務者に対し、同じ内容を目的とする債権が2個以上成立した場合であっても、給付の目的は可能である。