甲が、自己の所有する土地について、債権者乙のために譲渡担保権を設定し所有権移転登記を経た事案において、当該譲渡担保が帰属清算型に該当するときは、清算金の存否およびその金額は、乙が甲に対して清算金の支払もしくはその提供を行った時点、もしくは目的不動産の適正評価額が債務額に満たない旨を通知した時点を基準に定まり、他方、処分清算型に当たるときは目的物が処分された時点を基準として確定される。