甲は債権者乙のために、自己所有の丙土地について、被担保債権の範囲を甲乙間の継続的売買から生じる売掛代金債権と定め、極度額を5000万円とする根抵当権を設定した。元本確定前において、甲乙は協議のうえ、当該被担保債権の範囲に甲乙間の金銭消費貸借取引から生じる債権を追加する旨を合意した。この合意を後順位抵当権者である丁に対抗するには、被担保債権の範囲の変更について丁の承諾を得ることが必要である。