1個の債権のために設定できる抵当権は、1個に限られる。

抵当権の担保機能を確実にするため、1つの債権を担保する目的で、複数の抵当目的物(不動産・地上権・永小作権等)に対して抵当権を設定することが認められている(共同抵当:民法392条)。