甲とPが共有する丙土地の上に、甲とQが共有する丁建物が存在している場合において、Rが甲に対して有する債権の担保として、甲の丙土地の共有持分について抵当権が設定され、当該抵当権が実行されたときは、原則として、丁建物のために法定地上権が成立する。

最判平6.12.20によれば、土地共有者の一人(X)に民法388条所定の法定地上権発生事由が認められたとしても、共有土地について法定地上権が成立するのは、他の共有者(A)が自己の持分に基づく土地の使用収益権を事実上放棄し、土地共有者(X)の処分に委ねていた等、法定地上権の発生をあらかじめ容認していたといえる特段の事情がある場合に限られるとされている。