YとCが共有する丙土地の上に、Y単独所有の丁建物が存在する事案において、DがYに対して有する債権を担保する目的で、Yの丙土地の共有持分について抵当権が設定され、その後その抵当権が実行された場合、丁建物のために法定地上権が成立する。

判例(最判昭29.12.23)によれば、土地の共有者の1人(X)に民法388条所定の法定地上権発生事由が認められた場合であっても、他の共有者(A)の意思によらずにその持分にまで法定地上権の負担を及ぼすことは妥当でないから、当該共有土地につき法定地上権は成立しないものと解されている。