抵当権の効力は、いかなる場合においても、抵当不動産から発生した果実にも及ぶものとされる。

民法371条によれば、抵当権は、被担保債権について不履行が生じたときに、それ以後に発生する抵当不動産の果実へとその効力を及ぼす。つまり、設定後に常時果実に及ぶわけではなく、被担保債権の債務不履行が発生して初めて及ぶこととなる。